雇用対象者について
ハローワークでは、事業主の皆様に積極的に障害者の方を雇用していただけるように、職域開拓、雇用管理、職場環境整備、特例子会社設立等についてのご相談をお受けています。
インターネットによる障害者の方の求職情報の提供については、障害者の方に関して、事業主の皆様が採用計画の策定する際は障害者の方の雇用の促進を図ることを目的としたものなのです。
全国のハローワークで求職登録をした障害者の方で、インターネットにおいてご自分の求職情報が掲載されることを希望している旨の申し出をした全ての方の情報について検索いただくことができます。
個別の求職者の方の雇い入れにつきましては、ハローワークにおいて個々の求職者の状況を踏まえ、相談ができるようにしてあります。
検索により表示された求職者の方と面接を希望される求職者に紹介してくれます。
ハローワークでは、求職者の方へ事業主の方から面接希望があった旨の連絡をし、求職者の方も面接を希望する場合には面接日時の調整を行います。
また、障害者試行雇用（トライアル雇用）、職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援、職場適応訓練、障害者の態様に応じた多様な委託訓練及び各種助成金（特定求職者雇用開発助成金、障害者雇用納付金制度に基づく助成金）のご案内も併せて行っております。
常用雇用労働者数が300人を超える事業主で障害者雇用率（1.8%）を超えて障害者を雇用している場合は、その超えて雇用している障害者の人数に応じて1人につき月額27,000円の障害者雇用調整金が支給されます。
急速な高齢化の進行等に対応し、高年齢者の安定した雇用の確保等を図るため、事業主は、定年の引上げ、継続雇用制度の導入定年の定めの廃止、のいずれかの措置を講じなければならないことです。
とともに、高年齢者等の再就職の促進に関する措置を充実するほか、定年退職者等に対する臨時的かつ短期的な就業等の機会の確保に関する措置の充実を図ることを内容とする改正高年齢者雇用安定法が平成１６年６月５日に成立し、平成１６年１２月１日から施行（高年齢者の安定した雇用の確保等を図るため措置については平成１８年４月１日から施行）されています。
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